児童ポルノ:禁止法改正案 政局で成立には難航予想


児童ポルノ所持に対する規制強化をめぐり、民主党は28日、児童ポルノ法検討ワーキングチーム(WT)で、児童買春・児童ポルノ禁止法改正案を今国会に議員立法で提出する方針を確認した。別の案を提出済みの自民、公明両党との修正協議も視野に入れてはいるものの、民主党内には「規制強化は捜査権の乱用につながる」との懸念があるほか、自民党側には菅直人首相による同党参院議員の政務官起用に反発が渦巻き、法案の一本化は難航も予想される。

 民自公3党は09年7月、児童ポルノの提供目的での所持を禁じた現行法に関し、個人的に見るための「単純所持」も禁止し、罰則規定を設けることでいったん合意した。主要8カ国(G8)で単純所持罪がないのは日本とロシアだけだったためだ。当初、有償や反復して入手した児童ポルノに限って禁じる案を出していた民主党が自公側に歩み寄った。ただ、この時は直後の衆院解散で廃案となっていた。

 今回は、09年秋の臨時国会に同様の案を再提出した自公両党が延長国会での審議入りを求めたため民主党も対応に乗り出した。以前の自公との協調ムードはなく、28日のWTではあっさり対案の提出を決めた。座長の辻恵衆院議員は09年7月の3党合意について、直後の政権交代を理由に「リセットだ」と明言した。【堀井恵里子】

毎日新聞 2011年6月28日 20時57分(最終更新 6月29日 0時16分)

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