「やくざ」に制裁=薬物取引や人身売買で-米大統領


オバマ米大統領は25日、国境を越えた犯罪行為で利益を上げる「国際犯罪組織」に金融制裁を科す大統領令に署名、薬物・武器取引や人身売買を展開しているとして、日本の「やくざ」を制裁対象に指定した。
 同日発表した「国際組織犯罪に関する大統領戦略」の一環で、このほか、イタリア、メキシコ、旧ソ連を拠点に活動する3団体を制裁対象に含めた。
 財務省の声明は、日本の暴力団が2008年時点で8万人の構成員を抱えると指摘。覚せい剤を中心とした薬物取引や武器密売のほか、東アジア各国の犯罪組織と連携し、売春や人身売買などの「深刻な犯罪」を行っていると言明した。
 また、建設・不動産・金融業界でフロント企業を使って違法な収益を上げる一方、米国内でも薬物取引やマネーロンダリング(資金洗浄)などの活動を行っていると説明した。ただ、声明では、暴力団の具体的な組織名を挙げていない。

2011年07月26日 時事通信

米国VS暴徒の軍隊「YAKUZA」 仁義なき戦い 警察庁は歓迎

 バラク・オバマ米大統領は7月25日、「国際的組織犯罪に対する戦略」を発表し、国境をまたいだ犯罪で収益を上げる犯罪組織に金融制裁を科す大統領令に署名。日本の「ヤクザ」(暴力団)を制裁対象に指定した。国務省によると、日本の暴力団がこの種の経済制裁対象に指定されたのは初めて。暴力団の海外進出をあらためて浮き彫りにした形だ。

「暴徒の軍隊」

 制裁リストでヤクザは「YAKUZA(a.k.a. BORYOKUDAN; a.k.a. GOKUDO)」(やくざ=別名暴力団、極道)と表記されている。

 YAKUZAは英語として定着。ハリウッド映画にも頻繁に登場し、1989年公開の「ブラック・レイン」では偽札製造をめぐる抗争が描かれた。

 米紙ワシントン・ポスト(電子版)は7月26日、「日本にはびこる暴徒の軍隊」と表現。政府関係者の証言として「数々のギャング映画で描かれてきた日本のヤクザは、推定8万人の構成員を有し、麻薬取引と犯罪に手を染める企業体でありながら、建設、不動産、金融といった合法ビジネスに投資することで正体を隠している」と報じた。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルは「日本ではとりわけ麻薬取引のほか、売春、人身売買で利益をあげている。その活動は日本にとどまらず、米国、欧州、アジア諸国でも展開している」と指摘した。

 制裁によって米国内の資産が凍結され、米国の団体や個人は対象組織との取引が禁止されるが、大統領令は暴力団の具体的な組織名には言及しなかった。対象となったのは暴力団のほか、イタリアのナポリを拠点とするマフィア組織「カモッラ」、メキシコの麻薬密売・武装組織「ロス・セタス」、旧ソ連圏を拠点とする犯罪組織「ブラザーズ・サークル」。

暴力団をめぐって米政府は2006年、指定暴力団山口組系旧五菱会(現2代目美尾組)のヤミ金融事件で“ヤミ金の帝王”と呼ばれた元幹部がマネーロンダリング(資金洗浄)のためロサンゼルスやラスベガスに持っていた資金約60万ドルを没収している。

 米メディアによると、この資金の情報は、元山口組系暴力団組長が01年に米国内の病院で肝臓移植手術を受けた際、米連邦捜査局(FBI)がビザ発給の便宜を図り、その見返りに得たとされる。

 異例の取引の理由として、情報共有に消極的な日本の捜査当局に対する不満があったとされる。関係者によると、今回の制裁措置について米国から日本側への事前の連絡はなかったという。

 警察庁の幹部は「日本の警察も暴力団の壊滅に取り組んでおり、米国の戦略はいいこと」と歓迎の意を表明。ただ、暴力団の米国での活動実態について具体的に把握できていることは少なく、「活動実態の解明を含め、今後、米国に協力できることを検討していきたい」と話した。

2011年07月27日 産経新聞

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