子どもへの性犯罪:出所後の居住地届け出 府、条例で義務化検討 /大阪


◇知事に報告書
府青少年健全育成審議会(会長・野口克海大阪教育大学監事)は16日、子どもに対する性犯罪で服役した後の刑務所出所者に対して居住地の届け出を義務づけることなどを盛り込んだ報告書を松井一郎知事に提出した。報告書を受けて、府は条例案を検討し、2月議会への提出を予定している。
報告書では、対象を18歳未満の子どもに対する強制わいせつや強姦、児童ポルノの製造などとし、出所後5年間程度、府に届け出を義務付ける。出所者の社会復帰支援が目的であることから、違反した場合に罰則を設ける場合でも、過料などの行政罰にすべきとした。
報告書を受け取った松井知事は「再犯に走らないように行政としてフォローしたい。そのことで子どもたちが被害に遭わなくて済む」と話した。【佐藤慶】

毎日新聞12月17日朝刊

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