3歳女児も被害…児童ポルノ摘発過去最多 被害者の半数以上が小学生


18歳未満の児童のポルノ画像を製造・提供したなどとして、全国の警察本部が平成23年中に摘発した事件は前年比8・4%増の1455件、画像などから身元が特定できた児童は同3・9%増の638人に上り、いずれも統計を取り始めた平成12年以降、過去最多だったことが16日、警察庁のまとめで分かった。

 検挙者も同9・7%増の1016人で過去最多だった。摘発した事件の約6割に当たる883件がインターネットを使っていた。

 ネットのプロバイダーなどでつくる協会は23年4月から、児童ポルノサイトへのアクセスをできなくする「ブロッキング」を開始。しかし、サイトを介さず個人のパソコン同士で大量のデータを送受信できるファイル共有ソフト(P2P)が、児童ポルノのやり取りに悪用されるケースが相次いでおり、共有ソフトを使った事件は同135・9%増の368件と急増した。

 警察庁では、愛好家同士が児童ポルノの画像をやり取りする手法について、ブロッキングの対象となるネット上の掲示板への貼り付けから、共有ソフトへとシフトさせていると分析している。

 身元が特定できた児童638人のうち、小学生以下は105人で最年少は3歳の女児だった。身元が特定できなかった児童の648画像について、医師が体形などから年齢鑑定を実施した結果、小学生以下の可能性があると認定したのは570画像。画像には重複している児童もいるとみられるが、被害者の半数以上が小学生となっている。

 児童ポルノの根絶に取り組んでいる元警察官僚で弁護士の後藤啓二氏は「摘発されるのは氷山の一角で、膨大な数の子供が傷つけられている。現行では規制のない児童ポルノの単純所持を禁じなければ、被写体とされた子供の苦しみは生涯続く。単純所持の禁止に向けた児童買春・児童ポルノ禁止法の改正が急務だ」と訴えている。

産経新聞2012年2月16日

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