児童ポルノ法案が可決 衆院委、単純所持を禁止に


衆院法務委員会は4日、児童ポルノの所持規制を強化する児童買春・ポルノ禁止法改正案について、委員長提案として本会議に提出することを自民、民主、公明各党などの全会一致で可決した。個人が趣味で児童ポルノの写真や映像を持つ「単純所持」を禁止することが柱。5日の衆院本会議で可決、参院に送付する。22日の今国会会期末までに成立する見通しだ。

 改正案は、性的好奇心を満たす目的で児童ポルノの写真などを所持した場合、1年以下の懲役や100万円以下の罰金を科す。個人が既に所有している写真などを処分するための期間として、罰則の適用は法施行から1年間の猶予を設けた。

 自民、公明、日本維新の会が昨年5月、改正案を共同提出したが、継続審議となっていた。今年5月に民主党と結いの党を加えた協議で、漫画やアニメを明確に規制の対象外とする修正で合意。4日の委員会で昨年の改正案を取り下げ、修正案を提案することになった。

産経ニュース
2014年6月4日

カテゴリー: ニュース, 子どもポルノ   パーマリンク