スマホ閲覧制限、店の説明不十分 親装い抜き打ち調査


朝日新聞 2015年2月12日

子どもらの有害サイトの閲覧を制限する「フィルタリング」機能について、スマートフォン(スマホ)販売店の過半数が保護者に十分な説明をしていないことが警察庁の調査で12日、わかった。子どもがスマホを通じて犯罪に巻き込まれる事例が増えており、同庁は説明の徹底を求める。

調査は昨年秋、スマホを販売する全国の携帯電話販売店1202店を対象に実施。フィルタリング機能の必要性に関する説明が十分か▽学齢に応じたフィルタリング強度を推奨しているか▽機能不使用の申し出に対して利用を勧めているか――など5項目について、「中学2年の女子生徒にスマホを持たせようとしている保護者」を装った調査員が調べて点数化した。

総合評価は「非常に良好」が31・9%、「適切」が16・5%、「一部改善を要する」が29・7%、「不適切」が22%で、不十分な対応が過半数を占めた。店側の不適切な説明には「無料通話アプリを使うなら機能は使わない方が良い」「親名義で契約したら機能を利用しなくてよい」などがあった。店員が機能を理解していない店もあった。

調査後、店員に機能を保護者に勧める上での苦労についても尋ねたところ、20・4%は「使わない場合の危険性が伝わらない」と答えた。「子どもが希望するサイトやアプリが使えない」「子どもを信用している」と言って機能を利用しない親も多いという。(八木拓郎)

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