日本は「人身売買の送り先」=11年連続、評価変わらず-米年次報告


【ワシントン時事】米国務省は27日、世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書を公表した。日本については「強制労働や、子供を含む売春の人身取引の被害者が送られる国」と改めて明記。各国の取り組みに対する4段階の格付けで、11年連続して上から2番目の評価に据え置いた。

ケリー国務長官は27日、国務省で記者団に対し、報告書の公表で「1500億ドル(約18兆5000億円)の違法人身売買市場」に人々が関心を払うよう望むと述べた。
報告書は、東アジアや南米、東欧、ロシアなどからの女性の中に、偽装結婚などのために訪日し、売春を強要される者がいると指摘。また、政府が運営する技能実習制度で訪日した人も含め、外国人労働者が強制労働の被害者になりやすい実態があると重ねて強調した。
日本で売春につながる事例としては、いわゆる「援助交際」や、女子高生とデートできるとうたった「JKお散歩」と呼ばれる接客サービスなどを挙げた。
ロシアや北朝鮮、イランは前年の報告に引き続き、制裁対象となり得る23の最低評価国に含まれた。20日に国交回復したキューバは、最低評価から1段階上昇。イスラム系少数民族ロヒンギャの迫害問題が表面化したミャンマーは、下から2番目のままだった。(2015/07/28-01:10)

時事ドットコム

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