日本の児童ポルノなどに警鐘 視察の国連専門家


テレビ朝日系(ANN) 10月26日(月)15時0分配信

国連の人権問題の専門家が日本の児童ポルノなどの状況を視察し、「包括的な対応が必要」と警鐘を鳴らしました。

マオド・ド・ブーア=ブキッキオ氏は国連の特別報告者として19日に来日し、東京や那覇市などを視察しました。NGO(非政府組織)や司法関係者との面会に加え、被害に遭った児童らを支援する施設を訪れ、児童ポルノの製造・販売を含む児童の売買や性的搾取の状況について調査しました。
国連特別報告者、マオド・ド・ブーア=ブキッキオ氏:「(日本での児童の性的搾取の)主な原因は貧困と男女の不平等、そして、(そのような事態を受け入れる)社会の寛容性と加害者に罰を与えられない状況だ。日本に必要なのは包括的な戦略だ」
視察を終えたブーア=ブキッキオ氏は26日、日本記者クラブで会見を開き、「日本には様々な児童搾取の形態がある」「重篤な事態につながりかねないものが多く含まれている」と指摘しました。そのうえで、被害が繰り返されるのを防ぐために加害者が適切な罰を受ける環境を整えることが大切だと訴えました。今回の視察についての最終調査報告書は、来年3月に国連人権理事会に提出される予定です。

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