国連がJKビジネス禁止を勧告 日本は「不正確」と反論


NHKニュース 3月9日 6時20分

日本での児童の性的搾取の現状を調査した国連の人権問題の専門家は、女子高校生との散歩や添い寝などを売り物にするいわゆる「JKビジネス」について、性的搾取を助長するものだとして禁止するよう勧告しました。
国連のブーアブキッキオ特別報告者は、去年10月に日本を訪問して児童売春や児童ポルノの販売などについて調査し、日本の現状と必要な対策を報告書にまとめました。
ブーアブキッキオ氏は8日、国連人権理事会で説明し、女子高校生との散歩や添い寝などを売り物にしている「JKビジネス」について、「立派なアルバイトだと考えている女子中高生の間では『JKビジネス』は、まれなことではない」と指摘しました。そのうえで、「いったん従事すれば、雇用主や顧客からしばしば性的サービスを強要される」として、性的搾取を助長する「JKビジネス」を禁止するよう勧告しました。
これに対して、日本政府は「報告書には日本の現状について、不正確で不十分な記述が含まれている」としたうえで、多くの女子中高生が「JKビジネス」に関与しているかのような誤った印象を国際社会に与える文章は受け入れがたいと反論しました。

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