児童ポルノ愛好者をデータベース化 被害防止へ警察庁


2011年7月19日 朝日新聞 夕刊

警察庁は、子供の性的虐待場面の画像がやり取りされる「児童ポルノ」事件の多発を受け、全国の愛好者や手口などの情報を集めてデータベース(DB)をつくることを決めた。情報の蓄積と分析を進めて捜査をスピードアップさせ、被害拡大を防ぐのが狙いだ。

18歳未満の子供の裸や強姦(ごうかん)する場面を撮影したり、その画像をネットに投稿したりする児童ポルノ事件の摘発は年々増え、昨年は過去最多の1342件、926人に達した。狙われる子供の中に小学生以下が含まれることが多く、昨年は被害者614人の2割、126人だった。これも過去最多だ。

被害の深刻化の一方で捜査は容易ではない。全国各地に住む愛好者がインターネットのサイトで匿名で結びつき、増殖を続けながら犯行を拡大させる。通信記録の解析や警察本部間での情報共有に手間取り、容疑者特定に長い期間がかかる。その間に画像がファイル共有ソフトを通じて、国内外に拡散している。

データベースはそんな現状を打開するためにつくる。盛り込む情報は(1)児童買春・児童ポルノ禁止法施行翌年の2000年からこれまでに同法違反で摘発した約3800人のうち、小学生以下の子供を狙った者の氏名や事件内容、手口(2)容疑者側と違法画像をめぐってネット上でやり取りした者のハンドルネームやIDなどだ。

 

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