利用者情報、県警が提供＝プロバイダーに、児童ポルノ対策で―滋賀

ファイル共有ソフトによる児童ポルノ画像の流出を阻止するため、滋賀県警は9日、インターネット接続事業者（プロバイダー）に対し、児童ポルノをダウンロードした人のIPアドレス（ネット上の住所）などの情報を提供すると発表した。情報を基にプロバイダーは画像削除を要請するメールを利用者に送る。全国初の取り組みで、県警は同日、プロバイダー「ケイ・オプティコム」（大阪市）と協定を結んだ。他のプロバイダーにも拡大する方針。
捜査機関による情報提供に対し、個人情報保護の観点から懸念の声も予想されるが、県警は「IPアドレスだけでは個人を特定できず、個人情報の提供には当たらない」と説明。対象を児童ポルノだけでなく、違法コピーされた音楽や動画などに広げることも検討している。
県警が提供するのは、匿名性が高く利用者が多いファイル交換ソフト「シェア」で児童ポルノ画像をダウンロードした人の情報。県警がネット上で対象者を見つけ、IPアドレスとデータファイル名、公開日時をプロバイダーに伝える。
プロバイダーは対象者に削除を求めるメールを送り、何度警告しても従わない場合は、県警が摘発するという。

時事通信2月9日