性犯罪者ＧＰＳ条例：議論再開、知事前向き姿勢　／宮城

　村井嘉浩知事は２６日の記者会見で、東日本大震災前に条例化を検討していた性犯罪前歴者らをＧＰＳ（全地球測位システム）で監視する案について「いずれは取り組みたい」と述べ、議論再開に前向きな姿勢を示した。
　村井知事は大阪府で子どもへの性犯罪前歴者に居住地の届け出を義務付ける「子どもを性犯罪から守る条例」が成立したことについて「一定の抑止力になる。こうした取り組みを各自治体がしていくことで被害を少しでも低くできる」と評価した。
　その上で、震災後に県内では棚上げ状態になった性犯罪前歴者を監視する議論について「今でもＧＰＳを考えるべきだと思っている。復興の進ちょく状況を勘案しながら取り組みたい」と述べた。議論再開の時期については「今は震災復興に全力を注ぐ時期」として明言を避けた。【宇多川はるか】

毎日新聞３月２７日朝刊