講演：インターネット被害防止で　「売った画像、転載も」　児童ポルノ把握困難　／愛媛

インターネット上の違法・有害情報の通報受付窓口「インターネット・ホットラインセンター」の吉川誠司・副センター長がこのほど、松山市久米窪田町のテクノプラザ愛媛で開かれた「県ネットワーク防犯連絡協議会」総会で特別講演した。インターネット関連の犯罪・トラブルについて現状を説明し、危険性を訴えた。【篠崎真理子】
特別講演では、昨年の児童ポルノ事件の検挙者数が過去最多に達し、その８割がインターネット関連で、海外サーバーを経由するなど実態把握が困難なケースが増えていることなどを指摘した。また、インターネットで知り合った男性に、自分の裸の写真や動画などを売る女性の「メルカノ」が目立ち始めたことを報告。「女性側は実際に男性と会わないから実害がないと考えているが、画像が転載されて広まることがある」と注意を呼びかけた。
同センターは０６年６月に警察庁から業務委託を受けて開設され、一般のインターネット利用者から違法・有害情報を受け付け、警察に通報したり、サイト管理者に削除を要請する。昨年受け付けた通報は約１８万件。県警によると、昨年は同センターからの通報が７件あり、うち４件を検挙したという。
同協議会はサイバー犯罪の被害防止のため、県警や県内通信事業者などで結成。この日は２６機関・団体から約４０人が参加し、情報交換の充実などを決めた。

毎日新聞６月８日朝刊