児童ポルノ、拡散防止を　ライン運営会社へ府と府警が要望書　京都

スマートフォンの無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を利用した児童ポルノ提供事件にからみ、府と府警は、運営会社のＬＩＮＥ（東京都）に対し、児童ポルノなどの違法有害情報の拡散を防止する取り組みを強化するよう求める文書を送付した。

　府と府警は、府児童ポルノ規制条例がネット事業者に児童ポルノの流通や拡散を防止する責務があると明記していることを踏まえ、利用者と保護者に適正な利用を広報することや、未成年が違法有害情報に容易にアクセスできない仕組みづくりなどを求めた。

　府警は４月、ＬＩＮＥを利用して児童ポルノ動画を送信したとして、児童ポルノ禁止法違反容疑で、宇治市の高校２年の男子生徒（１７）を逮捕している。

産経新聞7月19日