リベンジポルノ:防止法１カ月、相談１１０件

毎日新聞　2015年04月02日　11時25分（最終更新　04月02日　15時06分）

警察庁は２日、昨年１１月のリベンジポルノ被害防止法施行後の約１カ月間で全国の警察に寄せられた性的な画像を巡る相談が１１０件に上り、うち１割超は実際には会ったことのない相手についてのものだったと発表した。インターネットだけのやり取りで、相手の要求に応じて自分の画像を送ったケースが多いとみられる。同庁の担当者は「誰かに見られると困る画像は撮らせたり送信したりしないでほしい」としている。

警察庁によると、相談者は女性が９９件、男性が１１件。年齢別の割合は、２０代が３７％と最多で、１９歳以下２２％▽３０代と４０代がいずれも１５％−−と続いた。

相談内容（複数回答）は、ネットに画像を公表された（１８件）▽画像を公表すると脅された（４２件）▽画像を送りつけられた（２２件）▽公表や脅迫はないが画像を相手に撮影・所持された（３３件）−−などだった。

被害者から見た相手との関係は交際相手（元を含む）の６２％が最多だったが、次に多かったのは「インターネット上だけの知人・友人」の１３％だった。脅され、自分で撮影した画像を送信したケースもあった。

また、１１０件の相談のうち７件が強要や児童ポルノ禁止法違反などで摘発された。リベンジポルノ被害防止法の罰則規定が施行されたのは昨年１２月１７日で同年中の摘発はなかったが、今年は福島県の男（３３）が元交際相手の女性の裸などの写真を民間駐車場でばらまいたなど、７件で適用された。【長谷川豊】

【ことば】リベンジポルノ被害防止法

元交際相手らのプライベート写真や動画のインターネットなどへの流出を防ぐため昨年１１月に成立した。正式名称は「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」。写された人が特定できる方法で不特定多数に提供すると３年以下の懲役または５０万円以下の罰金、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」などで拡散目的に特定の少数者に提供した場合は１年以下の懲役または３０万円以下の罰金が科される。ネットのプロバイダーが被害者からの削除の申し出に迅速に対応することも定めている。