児童ポルノ所持も罰則 適用前に官民会議

NHK　NEWS　WEB　6月16日 18時15分

来月から１８歳未満の子どものわいせつな写真など、いわゆる児童ポルノを所持した場合にも罰則が適用されるのを前に、警視庁と民間団体などが会議を開き、取締り強化と被害を受けた子どもの心のケアを進めることなどが話し合われました。

東京・千代田区の警視庁で行われた会議では、藤本隆史生活安全部長が「低年齢の児童ポルノのうちおよそ７割が悪質な性犯罪によって製造されている。これを根絶し、被害児童をなくしていきたい」とあいさつしました。

児童ポルノを巡ってはこれまで、写真や動画の製造などが取締りの対象でしたが、法律の改正で来月１５日からは、みずからの性的好奇心を満たす目的で写真などを所持した場合、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金が科せられることになります。
会議では法改正を受けて徹底的な取締りを求める声や被害を受けた子どもの心のケアを長期的に行う施設が必要といった意見が出されました。

警視庁によりますと、先月末までに都内で起きた児童ポルノに関する事件の検挙件数は６５件で、去年の同じ時期より２０件多く、年々増加傾向だということです。
警視庁は児童ポルノを所持している人に対して、廃棄するよう呼びかけるとともに取締りを強めることにしています。