わいせつ教員への対策法が成立 教委に免許の拒否権限
児童生徒にわいせつ行為をして懲戒免職となった教員に対し、失効した免許を再交付しない権限を都道府県教育委員会に与える新法が28日、参院本会議で可決、成立した。現行の教育職員免許法では、失効後3年が経てば申請して再交付が受けられた。公布1年以内に施行される。新法では、免許の再交付が不適切だと判断した場合に、再交付を拒否する権限を教委に与える。判断にあたり、各教委は専門家でつくる審査会から意見を聴く。審査会の組織や運営については今後、文部科学省が省令で定める。自民、公明両党でつくるワーキングチーム（WT）による議員立法。再交付された免許で別の教委に採用され、再びわいせつ行為に及んだケースが問題となっていた。自動的に再交付していた仕組みを改めることで、わいせつ行為をした教員が再び教壇に立つのを実質的に防ぐのが狙い。文科省が教育職員免許法の今国会での改正を断念したことを受け、今年3月にWTが発足。野党の合意も取り付け、今月21日に衆院文科委員会が全会一致で可決し、国会に法案を提出。約3カ月で新法成立にこぎつけた。
