AV出演強要対策 立憲、18歳成人に「未成年者取り消し権」議員立法で
4月から成人年齢が18歳に引き下げられることに伴い、立憲民主党はアダルトビデオ（AV）への出演契約を結んだ18歳、19歳が民法に規定された「未成年者取り消し権」を特例的に行使し、契約を取り消すことを認める議員立法をまとめる。今国会で超党派による法制化を目指す。 児童買春・ポルノ禁止法で18歳未満のAV出演は認められておらず、同法の対象ではない18歳と19歳も、従来は親権者の同意のない契約を取り消すことができる「未成年者取り消し権」を行使して、出演契約を取り消すことができた。しかし、政府は1日、立憲の塩村文夏参院議員の質問主意書への答弁書で、4月以降は「成年となった18歳、19歳に（未成年者）取り消し権を拡張することは困難」と回答した。 14日の立憲会合には、NPO法人「ぱっぷす」などAV出演を強要された被害者らを支援する団体や弁護士が出席。出席者からは4月以降、「18歳で出演させる『高校生AV』が主流になりかねない」などと、強要被害がより低年齢層に広がるのではないかと懸念する声が相次いだ。
