教員による性暴力が起きたら 東京都教委が初動対応マニュアル
教職員による児童生徒への性暴力があった場合の初動対応マニュアルを東京都教育委員会がまとめた。行動をあらかじめ明記することで、各教委・学校が個別に動いている従来より素早い対応につなげる狙いがある。1日から都内の公立校で適用している。教職員による児童生徒への性暴力は全国で相次いでいる。文部科学省によると、2021年度には教員94人が懲戒処分を受けた。このため、昨年4月に「教員による性暴力防止法」が施行され、性交やわいせつ行為、性的羞恥（しゅうち）心を害する言動などを「児童生徒性暴力」と位置づけて禁止を明記。性暴力などで懲戒処分を受けた元教員の復帰を制限する権限を都道府県教委に与えるなどした。併せて策定された基本指針で「被害発生時の対応を整理することが望ましい」とされ、都がマニュアルを作った。マニュアルは、この法律が定める児童生徒性暴力の発生時を想定している。子どもから被害を打ち明けられた場合、教職員はまず「いつ」「誰が」など最低限の情報を聞き取り、疑いの段階でも全て校長・副校長に報告する。事実確認などの調査は原則として学校が担い、全ての事案を各教委に報告する。内容次第で、専門家も含む教委の「性暴力被害対応チーム」が、教職員への聞き取りや子どもへの対応を担当する。
