「日本版DBS」運用ガイドライン検討会議開催

4/21 日本テレビ

子どもと接する業務にあたる人の性犯罪歴の確認を学校などに義務づける「日本版DBS」の施行に向け運用ガイドラインを検討する会議がこども家庭庁で初めて開かれました。

「日本版DBS」の導入を柱とする「こども性暴力防止法」では、子どもと接する業務を行う学校や保育所などに働き手の性犯罪歴の確認を義務づけます。また義務は課されないものの学習塾などの民間事業者についても、性犯罪歴の確認を行っている事業者を国が「認定」することなどで対応を後押しします。

こども家庭庁は21日、現場で運用するためのガイドライン策定に向けた検討会を初めて開きました。

21日は、学校給食の調理員や事務員など現時点で明確になっていない性犯罪歴を確認すべき対象についての議論などが行われ、「教育実習生はどうするのか」といった質問も出ました。

こども家庭庁は、来年の施行に向け、今年中に、ガイドラインをとりまとめる見込みです。