7月1日ザ・ボディショップとECPAT/ストップ子ども買春の会による共同記者会見が行われました。


2011年7月1日に、ザ・ボディショップとECPAT/ストップ子ども買春の会による共同記者会見を行いました。世界で180万人の子どもたちが商業的性的搾取に遭っている現状を変えるために、政府への子どもの商業的性搾取をなくすための提言を行い、国内で集めた21万人分の署名を政府に提出しました。提言内容については以下のとおりです。

法務省 黒岩政務官へハンドオーバー 


文科省 林政務官へハンドオーバー

文科省 林政務官へハンドオーバー


外務省 徳永政務官へハンドオーバー

外務省 徳永政務官へハンドオーバー


厚生労働省 小宮山 副大臣へハンドオーバー

厚生労働省 小宮山副大臣へハンドオーバー

1.子どもを性的搾取から守る法律の整備
国際基準に沿った法的枠組みの強化をしてください。例えば児童ポルノの防止については「所持そのものの禁止」が世界的潮流とされており、先進諸国では製造・販売のみにとどまらず、所有を禁ずる法律により、規制が行われています。しかし、G7で日本だけが「単純所持」についての規定がないため、「児童ポルノ需要・供給国」として国際的批判も受けています。
2.被害を受けた子どもへのケアの充実
国が設置する相談電話やホットライン、子どもシェルター(緊急避難所)を作ったり、子どもの被害者に特化した、専門的な援助を適正に提供できる体制を整えてください。
3.予防啓発活動の推進
子どもの商業的性搾取に特化した意識啓発や、学校の先生など子どもに近い人々を対象とした研修など、予防するための啓発活動を推進することを求めます。

ECPATと、ザ・ボディショップでは、2009年より、薬物や武器の違法取引に次ぐ世界第3位の犯罪産業と言われている子どもの人身売買の根絶を目指して、3年間の啓発キャンペーンを実施を行い、改善を求める署名活動を展開してきました。(国内:210,470名、グローバル合計:6,362,534名/2011年6月26日現在) 日本では特に、この問題に対する意識の低さ、法規制・整備の緩さからこの国際的な問題の被害増加に加担することに繋がっているという事実を問題視し、子どもの人身売買のない安全な社会を目指して活動をしています。(ザ・ボディショップ様の資料より抜粋しています。)

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