30年前に問題視された東南アジアでの児童買春 「潜在化し、今も」
ブログやSNSで「ラオスの帝王ラオジー」を名乗り、児童買春を示唆する投稿がされていたことを警視庁が確認し、捜査が始まっている。在日ラオス大使館が昨年6月、児童買春が国外犯として処罰対象になると渡航者向けサイトで注意喚起していた。 児童買春の問題に取り組んできた「ECPAT/ストップ子ども買春の会」の共同代表の斎藤恵子さんによると、1990年にタイで開かれた「観光と児童買春」をテーマにした国際会議でタイやフィリピンなどで日本人による児童買春が行われているとの問題が報告され、実態が明らかになった。2000年代には、ネット掲示板で東南アジアなどでの児童買春の情報が共有されていた。最近は匿名性の高い通信アプリで加害者側が個別にやり取りするようになったと指摘する。 海外における日本人による児童買春に関しての統計はほとんど公表されていない。ただ、斎藤さんは「潜在化して実態がつかみづらくなっているだけで、児童買春は今も行われている」という。 児童買春がなくならない原因の一つに、加害者の摘発が進まないことを挙げる。海外で証拠や証言を集めるのは難しいことなどから、立件のハードルは高いという。
